保育施設向け・事業者さま向け「こども誰でも通園制度」
まるわかりガイド

こども誰でも通園制度は、令和5年6月に「こども未来戦略方針」の中で打ち出され、
令和8年度（2026年度）からの本格的な制度化に向けて、現在は「試行的事業」として多くの自治体や保育施設で実施されており、
実施状況を踏まえながら制度内容の検討や体制づくりが進められています。

こども誰でも通園制度は、保育所等に通っていない子どもたちが保育所等で過ごす機会を保障し、支援していくという点で、従来の保育における大きな転換点となります。

令和7年度には、児童福祉法において「乳児等通園支援事業」として位置づけられます。 また、子ども・子育て支援法においては、地域子ども・子育て支援事業の一つとして実施され、令和8年度以降は「乳児等のための支援給付」として全国で実施される給付制度となる予定です。

令和8年度の本格実施に向けては、給付制度として全国で実施されること、利用可能時間を法令上規定する必要があること、1時間当たりの費用について公定価格として設定する必要があること、従事者向けの研修を開発し安全性や専門性を担保する必要があること、市町村は居住者以外の需要も考慮して提供体制を整備する必要があることなどが今も検討されています。

一時預かり事業とこども誰でも通園制度の違いについて説明します。

こども誰でも通園制度と一時預かり事業は、どちらも子育て支援を目的としていますが、制度の目的、対象、実施主体、利用方法などに違いがあります。

制度を利用する際は、施設の目的や体制にあった制度を選択することが必要です。

令和7年度の制度の概要は以下の通りです。

● 保育所　● 認定こども園　● 小規模保育事業所　● 家庭的保育事業所　● 幼稚園　● 地域子育て支援拠点　● 企業主導型保育事業所　● 認可外保育施設　● 児童発達支援センター　など

令和7年度の実施においては、対象施設が限定されておらず、認可外保育施設や専用施設においても実施されています。また、事業の実施主体である市町村から、適切に事業を実施できると認められる者に対して事業の実施を委託することができます。

● 保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業等に通っていない0歳6か月～満3歳未満のこども

● 利用者は、月一定時間までの利用可能枠の中で利用が可能。試行的事業においては、一人あたり「月10時間」を上限として実施することとされています。

自治体、地域の実情に応じて、下記2つの利用方法から選択、または組み合わせながら実施します。

こども誰でも通園制度には、下記3つの実施方法があります。

こども誰でも通園制度や一時預かり保育を実施するためには、実施後に起こりうる課題への対策として、事前に保育環境や体制を整備することが大切です。

不慣れな環境の中では子どもも大きなストレスを感じます。特に小さい赤ちゃんは乳幼児突然死症候群（SIDS）のリスクも考慮し、安全面を第一に考える必要性が指摘されています。誤って事故が起きてしまわないように、安全な保育環境を整えることが重要です。

利用者への説明や問い合わせ対応、面談業務など、制度の実施により保育者は慣れない業務を行う必要があります。そのため、職場環境や業務内容の変化に対する負荷や不安感により、保育者の心身にストレスが生じる可能性があります。保育者が保育に専念できる環境整備が必要です。

短時間での利用や複数の事業所利用の場合、子ども一人ひとりの特性・特徴を時間をかけて把握・理解することや、子どもの育ちを継続して記録していくことが難しくなります。そのため、保護者と保育者、または保育者同士が連絡を取り合いながら子どもの情報を共有することが大切です。

乳幼児の年齢や発達段階、健康状態に応じた食事の把握や提供、アレルギーやアトピーなどへの配慮が必要となります。また、保育者においても0、1、2歳児の発達特性に関する知識やスキルを持つ保育者、経験豊富な人材を配置することが望ましいとされています。

上記でお伝えした制度の実施に伴う課題への対応として、保育施設向けのICTサービスを活用することもおすすめです。書類仕事や保護者連絡などに掛かる業務負担の軽減や安全面での強化などが実現できる上、制度の利用者だけでなく、在園するすべての子どもたちに良質な保育を提供することができます。